此方は、9/14に投稿した資料です。 ~~~~ 9/8の夕方に、本部から一通のメールが届きました。党員の再登録が上手く出来ない人のために、党員情報の入力を本部が代行して行うという内容でした。 わたしは先週末はバタバタしていたので、このメールを見落としていました。ある方から、こんなメールが来ているというご指摘を頂き、初めて気付きました。このメールを見て、前にお送りした本部事務局スタッフの女性のFacebookへの投稿を理解することが出来ました。 このメールの記述は、党員を小バカにした内容です。「党員の再登録が上手く出来ない」から再登録しないのではなく、納得出来ないから再登録しないのです。この件について、少し調べましたので、皆さんと情報共有します。 このメールには党則を引用して、党員を辞める場合は離党届けを出す必要がある。なので、離党を希望する党員は離党届けを9/11までに出して欲しいと書いてありました。 離党届けを出さない人は、(党員資格が継続するので？)本部で党員登録を代行して行うとも書いてありました。 しかし、党員の義務である党費を払わなければ、党員としての権利を失います。つまり、実質的に離党扱いになります。こんなことは社会の常識です。そして、こういう幽霊党員はどこの政党にも大勢います。 また、本部からの案内は、党員登録を代行すると書いてありますが、それは党員情報の登録のことです。決済情報の再登録は党員一人ひとりが行わなければなりません。勝手に事務局が行ったら犯罪です。 これはシクミネットの仕様(制約？戦略？)だからです。今回の本部からの案内は、それを隠しています。党員情報の再登録をして欲しいのではなく、決済情報の再登録をして欲しいのです。 なぜ、このようなことを正直に党員に伝えないのでしょうか。なぜ「党員登録が上手く出来ない」から党員の再登録が進まないなどと誤魔化すのでしょうか。 何度もお伝えしているように、シクミネットのシステムに移行するには、決済情報の再登録が必要という重大な制約があります。 それでもシクミネットを使用するメリットが大きいからこそ、シクメネットへの移行を決定したのでしょう。わたしは検討の詳細を知りませんので、どういう経緯でこのような決定をしたのか分かりませんが。 シクミネットへの移行が、他の方法よりメリットがあるので、クレジットカード情報の再登録を全党員に依頼してまで、シクミネットへの移行を決定したのでしょう。 このような移行(決済情報の再登録)を行うと、多くの党員を失うことは初めから分かっていたことです。シクミネットの営業も言っているように、1割2割の党員のロスは当たり前で、場合によっては、それ以上の党員を失うことになります。シクミネットの営業は、そのリスクを承知の上で、ユーザーは契約して頂いていると明言しましたからね。 神谷さんも多くの党員が移行に応じないだろう。それによって、多くの党員を失うことになる。でも、それは承知の上での新システムへの移行だと言っていました。 シクミネットに移行しなければならない窮状(本部事務局のひどい状況)を正直に党員に説明し、誤魔化さずにシクミネットへの移行のメリットを説明すれば、多くの党員は納得して再登録に応じてくれた筈です。 ウソや誤魔化しでは、多くの党員は納得しないのです。 わたしは9/8の本部からのメールについて、これはどういう意図なのか、確認の電話をしました。本部事務局に電話したのは、これで3回目です。 1回目は、かなり突っ込んだ議論が出来ましたが、2回目以降は通話内容が録音されているというので、先方はかなり慎重な受け答えでした。 わたしは担当者と話しても埒が明かないので、事務局のマネジメントと話をしたいと思い、Mさんに代わって欲しいと依頼しました。Mさんは8月から新しく事務局のマネジメントに就任された方です。 Mさんは事務局には殆どいないそうで、議員会館に詰めているとのことでした。そこで、議員会館の神谷事務所に電話して、Mさんとお話しました。お忙しい中、彼女は丁寧にご対応して下さいました。 わたしがお伝えしたのは、9/8の本部からのメールでは、再登録に応じて頂けないのではないかとの指摘です。党則で定められている離党届けを出さなくでも、党員の義務である党費を納めなければ党員の権利を失う。つまり、結果的に離党と同じことになるからです。 あのようなメールで、離党届けを出さなければ、党員としての資格は継続する？なので、党員情報を本部で代行して登録するとはどういうことなのか。8月末の新システム移行時に、再登録しなければ党員資格を失うと言っていたのに、今回の措置はどう解釈すれば良いのかということです。 そもそも党員情報を本部で代行して入力しても、決済情報(クレジットカード情報)は本人に入力して貰わなければならないのです。これがシクミネットを使う制約なのです。何で、このような本当のことを言わないのかという指摘です。 わたしは再登録に応じない人があまりに多いので、本部でも大問題になっている。なので、形の上で党員資格を失っていないことにしたのだと思います。これは誤魔化しでしょう。 わたしは松浦さんに、本当のことを告げるべきだ。そうすれば、参政党に好意的な党員は納得する筈だと申し上げました。 Mさんは、何とこれを上に報告する(事務局長の神谷さん伝える)と言ったのです。これはどういうことでしょうか。Mさんにはこの問題を解決する決定権がないと言うことです。 わたしはMさんと話をしていて、神谷さんの秘書と話をしている感覚になりました。全ては神谷さんの判断に委ねるのです。これでは組織は廻りません。神谷さんとて、全てを把握している訳ではないからです。 次は、今回決定した党員情報の本部での代行入力するという件についての考察です。 これは新システムに移行する前であれば、簡単に出来ました。EC CUBEの党員マスターから党員情報を抽出して、シクミネットの党員マスターに入れるだけだからです。 但し、この作業はシクミネットに依頼しなければなりません。これに掛かる費用は、シクミネットによると5万円＋90円×人数だと言うのです。10万人の移行では、905万円も掛かります。はっきり言って、これはボッタクリです。一件一件、手作業で移行する訳ではないからです。(笑) わたしが一緒に仕事をしているエンジニアであれば、こんなプログラムは2日で作ってしまいます。入念にテストと検証、それに確認作業をしても、1週間もあれば完璧に作ってしまいますよ。つまり、移行プログラムを作るのに掛かる費用は20万円です。 データ量が多いので、サーバーを長時間使用しますが、それも精々(営業的に)多めに見積もっても、1万件当たり10万円です。つまり、全部で120万円で出来てしまう作業ですよ。しかも、このようなサービスを提供しているIT事業者(シクミネット)は、データセンターに必ずバックアップサーバーを何台か確保しています。H/Wトラブルへの備えは必要ですからね。つまり、それを使えば現行業務に影響を及ぼすこと無く、追加の費用負担も無く、作業を終えられるのです。 それをシクミネットは905万円も請求してくる。システムを何も知らない素人ユーザーに対してです。わたしに言わせると、これは犯罪です。 参政党はそのサービスを断って、党員全てに党員情報の入力をさせることにしました。しかし、今、本部スタッフに党員情報の再登録をさせることを考えると、ボッタクリではありますが、シクミネットに依頼した方が良かったのです。 シクミネットのシステムに、もう党員の再登録を始めてしまいました。前の党員番号も振り直してしまっています。なので、党員番号をキーにして、誰が再登録していないかを見つけることが出来ません。 では、何をキーにして再登録に応じない党員を見つけるのでしょうか。これが中々大変なのです。EC CUBEで党員番号順に党員を検索し、その人の氏名と郵便番号をキーにして今度はシクミネットで、その人が再登録しているかどうかを特定して、その人の党員情報を登録するのです。この作業を全党員に対して行う。これは全て手作業です。 前回、お送りした事務局の中心的な担当者が、Facebookで悲鳴を上げた理由が、これで分かります。こんな作業はやっていられませんよ。 事務局マネジメントの方針が変わったことで、そのしわ寄せが全て本部スタッフに降り掛かってしまったのです。 しかも、前に書いた通り、この作業をしたからと言って未登録の党員が決済情報(クレジットカード情報)の登録をしてくれなければ、党費の徴収は出来ません。 シクミネットという会社が、どれ程ボッタクリをしているかを党員情報の移行作業について見て来ましたが、このシステムの使用料(運用・保守費用)はどうでしょうか。 1500ユーザーで月々5.5万円とありましたが、まさか10倍の15000ユーザーで月々55万円、100倍の150000ユーザーで月々550万円などと請求していないか心配です。 次に、クレジットカード手数料について考察します。 このシクミネットの決済代行業務の手数料は、一般的な決済代行会社の手数料と比べかなり割高です。 クレジットカードの場合、1件当たり4.2%と言うのは、この手の業務ではあり得ない料率だと思います。 例えば、飲食店での手数料は5%程度と言われていますが、これは特にバーやクラブなど水商売のケースでのリスクヘッジを考えての手数料率です。それに1軒ずつの個別契約ですからね。 一方、コンビニなどのケースは1%ほどです。ある程度、信頼のおける客層であり、取引量も多いので、この程度の手数料率になっているそうです。わたしの知り合いの大手決済代行会社の場合は、全ユーザーの平均手数料は2%台だと言っていました。 シクミネットの場合、小規模なユーザーも、参政党のような大規模ユーザーも、手数料率は同じなのです。しかも、一般的なケースよりもかなり高めの料率になっています。事務局はこの料率の交渉をシクミネットとしたのでしょうか。 EC CUBEを使っていた時の決済代行会社に支払っていた手数料率は、恐らく2%前後だと思われます。なので、その手数料は参政党が負担していました。わたし達党員は、決済代行会社に支払う手数料まで負担することはありませんでした。 これは当たり前のことです。どこの店で買い物をしても、クレジットカードでの支払いは請求された金額しか払っていません。 しかし、あまりに高い手数料になったので、参政党はそれを党員に支払わせているのです。 皆さんは1000円の党費(一般党員)が、新システムに移行してから1045円になったことを疑問に思いませんでしたか。4000円の党費(運営党員)では、4180円だそうです。シクミネットに支払う手数料は4.2%ですから、一般党員なら1042円、運営党員なら4168円です。なぜ、手数料を参政党が持たないのか。しかも、シクミネットに支払う手数料より高い手数料金額を我々に支払わせるのか、説明して貰いたいと思います。 細かいようですが、お金のついてはちゃんとした説明が必要なのです。(続く) 次に、党員であることの権利について考察します。 参政党では、一般党員(党費は年間12000円)と運営党員(党費は年間48000円)に分けています。 党員の義務として党費を支払っているのだから、当然、それに見合う権利がある筈です。では、参政党の一般党員の権利とは何でしょうか。この年間12000円の党費は、他の政党と比べて、決して安くありません。むしろ、かなり割高な金額と言えます。 しかし、参政党の一般党員には、支部の役員や参政党から立候補する候補者に対する選挙権も被選挙権もありません。これらの権利は運営党員にしかないのです。 では、一般党員の権利とは何でしょうか。それは日々送られて来るメンマガの購読とDIYの研修を有料で受講出来るくらいでしょう。 これは自民党などと大きく異なります。自民党では、一般党員(党費は年間4000円)も特別党員(党費は年間20000万円以上)も、共に選挙権があります。つまり、支払う党費の多寡によって党員の権利は違わないのです。 参政党は、党費をたくさん払えるお金持ち(？)しか選挙権も被選挙権も与えていません。これでは一般党員は辞めてしまいます。 しかも、毎日送られて来るメルマガにしても、この程度の情報はYouTubeやニコニコ動画、rambleから無料で、或いはもっと安い金額で、幾らでも入手することが出来ます。つまり、このメルマガの情報提供で月々1000円は高いのです。 わたしは人から押し付けられる情報は大嫌いです。情報は自分で選別して得る。そして考えるようにしているからです。人から押し付けられる情報だけを信用することは、結局マスコミの情報だけしか見ない人と同じですからね。 参政党は業界団体から資金の提供など一切受けていないクリーンな政党である。だから何でもおかしいことはおかしいと言える政党だと言って党勢を拡大して来ました。我々の党費によって党の運営がされているのだから、党費が高いのは仕方がないという意見があります。それであれば、一般党員は世間で言う党員ではないので、メルマガ党員プラスとでも言うべきだと思います。 以上、成田
成田透氏のプロフィール
日本アイ・ビー・エム(株)に30年勤務。システムズ・エンジニア(SE)として、金融機関(都銀・長信銀)を担当。退職時は金融システム・ソリューション部長。
退職後はIBM関連会社の役員を歴任。最後は(株)エムティーアイで常務取締役ITセンター長。
数々の大規模システムの構築や大規模プロジェクトを成功裏に実施した。現在72歳。
